有給休暇が取れないトラブルを解決！労働者の権利を得るためにやる事

社会人として働いている方に平等に与えられる権利である有給休暇ですが、中には有給休暇を申請したら却下されたという方も居るのではないのでしょうか。

有給を取らせてくれなかった場合、どういった対応をしたら良いのか分からない方も多いと思います。

そこでこの記事では、有給とはどんなものななのか、有給の申請を拒否された際にはどうしたら良いのかなど、有給に関するさまざまな情報をご紹介します。

有給休暇ってそもそも何？

有給休暇という制度を利用している方は多いですが、実際にどういった制度なのか細かく知っている方は少ないです。

まずは有給休暇がどういったものなのかから確認してみましょう。

有給休暇は法律で認められた権利

日本人は海外諸国と比べて勤勉で真面目に働くと称賛されていますが、必ずしもそれが良いとは言い切れません。

本来なら法律で認められた権利である有給休暇を犠牲にして働き続けるサラリーマンも珍しくなく、むしろ規定通りに有給休暇を取得している人の方が稀です。

有給取れないことは決して珍しいことではなく、今ではそれが当たり前で何の疑問も持っていない人が大半ではないでしょうか。

しかし、有給休暇は労基法で認められた労働者のれっきとした権利であり、希望通りに規定の休みを取得できない状況は違法なのです。

大企業などはコンプライアンス意識が非常に高いので積極的に有給休暇の取得を従業員に勧めているところもありますが、まだまだ十分とは言えません。

また、仮に上司から有給を取るように勧められたとしても、仕事が忙しくてとてもそんな余裕がないという人も多いです。

ブラック企業だと有給を取ろうとすると白い目で見られることも

これが中小企業やいわゆるブラック企業と呼ばれる会社になると、有給という概念すら無く、仮に申請しようものなら周囲から白い目で見られてしまいます。

中小規模の会社だと人手不足に陥っていることも多く、誰か一人でも抜けてしまうとスムーズに仕事が回らなくなったり、周囲の人々への負担が激増してしまうためです。

上司が有給休暇取得を阻止するケースも多く、時には従業員が会社を訴えるなどのトラブルにまで発展していることもあります。正社員ですらこのような状況なので、より立場の弱いパートやアルバイト、契約社員などでは更に難しいと言えます。

アルバイトやパートでも有給を取得できる権利がある

アルバイトやパートでも、週のうち30時間以上もしくは5日以上勤務していれば、正社員と同じように有給休暇を取得する権利が与えられます。

有給休暇は正社員だけでなく非正規雇用の従業員にも認められている権利なのですが、その立場で実際に有給休暇を取得できた人は非常に稀です。

権利があることすら知らされていないことがほとんどなので、取得できなくて当たり前という先入観のもとで不当に働かされてしまうのです。

現代の日本では残念ながら積極的に有給休暇の取得を勧める企業の方が少ないため、多くの従業員が正当な権利を利用できない状況が続いています。

有給休暇は条件を満たした従業員に平等に与えられるもの

そもそも有給休暇は、会社が一定の条件を満たした従業員に対して平等に与えなければならないものです。

勤務している時間や日数などにもよりますが、一般的な正社員としての勤務の場合、入社から6ヶ月以上にわたって勤務を続ければ10日間の有給休暇が付与されます。

それ以降は勤続年数を重ねるにしたがって有給日数も増えていき、最大で1年間あたり20日間が付与されます。

本来ならこの20日間をいつでも自由に取得して休暇に当てることができるはずなのですが、実際に20日間全てを取得できている人はまずいないでしょう。

泣き寝入りするくらいなら転職したり法的手段に訴える

このような状況を打破するためには、まず従業員側が有給休暇を取得できなくて当たり前だという意識を変える必要があります。

仮に現在勤務している会社に有給休暇を申請して却下された場合、その会社はあまり良い勤務先とは言えません。

有給休暇どころか残業代すらきちんと支払ってくれないような状況なら、思い切って他の会社への転職を考えた方が良いでしょう。

もし何年も勤務し続けて消費することなく繰越続けてきた有給休暇があるなら、会社を相手取って訴えるという選択肢もあります。

有給を不当に認めなかったとして約60万円ほどの慰謝料が認められた判例もあるので、泣き寝入りするよりも交渉してみた方が良いとも言えます。

もちろん会社を相手に訴訟を起こすとなればハードルも多いので、自分一人では無理です。信頼できる弁護士など法律の専門家に相談し、一緒に正当な権利を得られるように協力して行動する必要があります。

最近は社会の風潮や労働者の意識も昔とは変わりつつあり、有給休暇に対しても権利の一環として行動を起こすケースも増えています。

取得できない場合は何故取得できないのかを考え、どのように行動すれば良いのかなどの知識を身に付けておきましょう。

有給休暇が取れない理由

そもそも従業員が気軽に本来の権利である有給休暇を取得することができない理由は、主に自分側に問題がある場合と会社から拒否されるという2つが考えられます。

従業員がはっきりと有給休暇の取得を申請したにも関わらず会社が拒否する場合と、何らかの事情があるために労働者が自分で有給休暇の取得を諦めてしまう場合です。

有給休暇が取れない理由がそのどちらに該当するかによって、その後に取るべき対応も大きく変わってきます。

理由を明確にすることは非常に重要なので、状況を振り返りながら自分でしっかりと考えてみるようにしましょう。

会社から有給取得を却下される原因

会社側から取得申請を却下されてしまう場合、その会社は残念ながらブラック企業と呼ばれる悪質な会社だと考えられます。

ブラック企業は従業員の権利や福利厚生などをほとんど顧みることはなく、とにかく会社に対して貢献し、利益をもたらす存在としてしか見ていません。

雇ってあげているのだから労働力を提供するのが当然というスタンスなので、従業員が有給休暇を取得できるという法律の存在すら無視しているケースがほとんどです。

中には本当にそのような法律があることを理解していない会社もありますが、経営者であれば必ずと言って良いほど問題になるポイントなので、多くのブラック企業が法律を知っていながら意図的に有給休暇を認めない状況の方が多いです。

有給休暇を与えてしまえば、その日数分本来の労働力が減少してしまいます。

するとその従業員が負担していた仕事を他の従業員に割り振らなければならず、そのせいで残業をされてしまえば人件費が増えてしまいます。

どうしても人手が足りなくなれば新しい人員を補充しなければなりませんし、そのためのコストも大きな負担です。このような点から有給を認めないことが多いのですが、これはあくまでも会社側の都合です。

それにも関わらず、有給を与えないために明示的もしくは目次的なプレッシャーをかけて従業員が自発的に取得を諦めるように仕向けます。

例えば、上司がうちの会社にはそもそも有給休暇が存在しないと嘘をついたり、もし1日でも有給休暇を取得すれば今後の昇進は望めないと脅してきたり、実際に休暇を取得した従業員に対してパワハラなどを行うなどの行為が挙げられます。

ここまではっきりと取得を却下してしまうと問題が大きくなるリスクが高いので、黙示的に取得を認めないケースも横行しています。

こちらは、有給休暇の取得ができるようになっても従業員に通知しなかったり、入社の際に募集要項などで有給休暇に関する情報を記載しない、社内で有給休暇を取得する際のルールを独自に作り、現実的でない条件を課すなどが考えられます。

これらは、会社が明確に拒否をすることなく従業員に取得を諦めさせることができるのでトラブルのリスクを抑えられるため、頻繁に用いられています。

従業員が有給取得を諦めてしまう理由

一方、従業員が自分から取得を諦めてしまう理由としては、やはり会社や同僚との協調性が挙げられます。日本人は昔から和を重視する傾向が強く、労使関係においても周囲とうまく協力しながら行動することが求められます。

自分が休めば仕事の負担を同僚に押し付けてしまう、会社に迷惑をかけてしまうという罪の意識が芽生えやすく、責任感から有給休暇を取得するなど考えもしないというケースも珍しくありません。

このように考えてしまう状況を作りやすい会社は、職場の雰囲気もあまり良くないと考えられます。

有給休暇を取得すれば同僚から冷たい目で見られたり、上司の機嫌が悪くなる、嫌味や陰口を言われるような環境にあると、そのリスクを冒してまで休暇を取りたくないと自発的に諦めてしまうのです。

このように有給を取得できない理由は様々なことが挙げられますが、本来なら誰に気兼ねすることなく取得できる正当な権利です。

有給の取得によって業務に支障が出ないように工夫する義務は会社側にあり、従業員が周囲に迷惑をかけてしまうと心配する必要はないはずです。

むしろ会社の労務管理に問題があるとも言えるので、遠慮せず堂々と取得して良いのです。

有給休暇に関する労働法の知識をつけておこう！

有給休暇を正当に取得するためには、会社との交渉をスムーズに進められるよう労基法の知識をつけておくことが重要になります。

十分な知識を持っていれば、会社から取得を却下されたとしても会社の方が法律違反だということを即座に理解でき、罪悪感や劣等感を抱くこともなく取得を堂々と主張できるようになります。

そのためにも、有給休暇を申請する場合に覚えておいた方が良い項目について、しっかり理解しておきましょう。

有給を申請できる日数を労基法と照らし合わせる

有給休暇を検討する場合には、そもそも取得できるだけの権利が本当に発生しているかを調べる必要があります。勤続年数などによっては有給休暇が発生していなかったり、足りなくなっている可能性もあります。

いつになったら何日の有給休暇が得られるのか、労働基準法に照らし合わせて確認するようにしましょう。

有給休暇の日数や付与されるタイミングを管理しているのは労働基準法で、決して会社が独自に設定できるわけではありません。

会社が10年勤続しないと有給は取れないなどと就業規則に記載していたとしても意味はなく、むしろ法律違反ということになります。

法律が定めた基準さえクリアしていれば、会社がどのように主張しても有給休暇を取得する権利は認められます。

労働基準法は強行法規というより強い力を持つ法律であり、仮に従業員が納得して会社の方針に従ったとしても、法律が優先されるためその合意は無効となります。

有給を取得するためには条件がある

基本的には、正社員の場合で6ヶ月以上勤務すれば10日間の有給が与えられます。年齢や実務経験などには左右されず、新入社員であれば誰でも平等です。

その後も勤続年数が延びれば延びるだけ、1年間あたりに付与される日数が増えていきます。ただ、その会社に名前だけ置いていれば良いという訳ではありません。

有給休暇を取得するためには、それまでの全労働日に対して80％以上の日数を実際に働いている必要があります。

業務上で負った怪我や病気、妊娠出産や介護など特定の理由で欠勤していた場合は労働日とは見なされないため、80％に足りずに有給休暇の権利が認められない可能性もあります。

具体的に何日の有給が発生しているかは会社に問い合わせれば分かるはずですが、教えてもらえなかったり会社が管理していない場合は弁護士などの専門家に相談してみましょう。

また、1年間のうちに消化できなかった有給休暇は、次の年に繰り越すこともできます。もちろん何年でもひたすら繰り越せるというわけではなく、2年という消滅時効が設定されています。

2年間取得できなかった有給休暇は、それ以降は権利を失ってしまうので注意しておきましょう。

非正規雇用の従業員も有給は強気に申請すべし

正社員であれば有給休暇が取得できるのは知っている人も多いのですが、実はパートやアルバイトといった非正規雇用の従業員でも取得できるケースもあります。

正社員と全く同じように取得することはできず、1週間で30時間以上、または5日以上の勤務などの条件がありますが、それさえ満たせば有給休暇を取得できるのです。

正社員より付与される日数は少ないですが、同様に取得できる権利となるので遠慮することはありません。

実際に有給休暇を申し出る場合、会社によっては特定の申請書などに詳細を記載して提出することになります。

この時、有給を取得する理由を記載するように強要し、その内容によっては取得を拒否されてしまうケースもあります。所定の申請書なら従わなければならないような気がしますが、有給を取る際に理由は決して必要ありません。

理由を求めることも、それで取得を却下することも法律違反となるため、従業員は正直に内容を記載する義務はないのです。

休暇は本来身体や心を休めて英気を養うために取るものなので、立派な理由など無くて当然です。それでも理由を求めるのは、何とか難癖をつけて申請を却下したいという会社側の不当な都合に他なりません。

従う義務はありませんが、執拗に理由を求められたり、理由を見て却下された場合は弁護士などに相談するようにしましょう。

有給休暇を取得する際に知っておきたい「時季変更権」

従業員が有給休暇を取得するために法律の内容を理解しておいた方が良いと上述しましたが、その中でも特に重要なポイントになるのが時季変更権というものです。

時季変更権とは？

時季変更権とは従業員を雇用する会社側に認められた権利で、一定の条件を満たせば従業員が有給休暇を取得できる期間や時季を会社が変更できることになります。

従業員に権利が認められているのと同じように、会社に対しても経営に大きな支障が出ないように配慮させる権利がある程度認められているのです。

この権利を利用されると、自分が希望する時期に自由に有給を使えなくなってしまうので注意が必要になります。

会社としての正当な権利か、違法な有給の拒否かを判断するのは非常に難しいですが、時季変更権の内容を知っておくことで判断しやすくなるでしょう。

時季変更権が使えるのは明らかに会社に不利益を与える場合のみ

会社は有給休暇を希望する従業員に対して、雇用主としての立場を利用して取得を不当に拒否することは許されません。

これは法律でも規定されている守るべきポイントなのですが、その一方で一定の条件を満たすなら有給休暇を取得する時期を変更することが認められています。頭ごなしに有給休暇は取得させないと拒否することはできなくても、どうしても取得するならもっと後にしてくれと指示することはできるのです。

それならどの会社も時季変更権を利用して実質的に有給休暇の取得を阻止できるじゃないかと考えられますが、この権利を使えるのはあくまでも会社に不利益を与えることが明らかな場合に限られます。

繁忙期で既に人手不足に陥っているような場合や、トラブルが起きて会社全体で対応に当たらなければならない場合など、この状況下で有給を取得されては業務が立ち行かないという時にのみ認められます。

会社の業務の重要性と、従業員の有給の必要性とを比較検討して、お互いに納得して時期を調整できるように設定された制度です。

きちんと後日有給を取得できるように配慮してくれる場合はもちろん問題ないのですが、時季変更権を使って取得時期を変更した結果、どう見ても有給休暇を取得できそうな日が無いというような場合には不当な拒否と同様に見なされ法律違反と判断されます。

会社から時季変更権を主張された場合には、いつなら取得しても良いのかをはっきりと確認しておくようにしましょう。

企業が有給を買取るケースもある

有給休暇は法律で保護された権利ですが、どうしても取得されると業務上困るという場合には、会社がその権利を買取るというケースもあります。

これは全ての会社が実施していることではなく、当然法律で規定されたものでもありません。余ってしまった有給休暇を、日数に応じて賃金にプラスして支払うという方法です。

このような買い取り制度はあくまでもその会社が独自に実施しているものですが、従業員が合意していれば問題はありません。

ただ、有給休暇はもともと従業員が心身をリフレッシュできるように法律で保証しているものなので、事前の買取りが認められてしまうと意味がありません。

有給休暇を遠慮してしまう従業員も多くなると考えられるので、法律では買い取り制度を正式に認めているわけではありません。

違法ではないというレベルなので、会社から有給の買取りを強制されても従う義務はなく、合意しなければ良いのです。

「有給の買取り」の問題点

有給の買取りに関しては会社ごとの規定が設けられているため、問題点も多々あります。

2年経過して消滅した分の買取りはどうするのか、退職する場合はどうするのかなど交渉が必要になるケースもあるので、買取りに関する就業規則などを事前に確認しておくことが重要です。

また、買取りは会社が自主的に行うことなので、従業員の方から有給の代わりに賃金を要求することはできません。

そもそも買取りの仕組みがない会社も多いので、その点は十分確認してから行動するようにしましょう。自分で買取りを交渉できない場合は、労使問題に詳しい弁護士の力を借りるとスムーズです。

未消化の有給がかなり貯まっている場合には、まず弁護士の無料相談などに行ってみると良いでしょう。

有給休暇の取得を拒否されたら？

もし有給を申請しても拒否された場合、どういった対応をしていくのが良いのでしょうか。

腹を決めて会社と争う

従業員が有給休暇を取得できるのは法律によって認められているのですが、それでもなかなか取得を認めない会社が多いのも事実です。

自分でいくら交渉しても、法律によって権利があると主張しても有給休暇を取らせてもらえない場合は、意を決して会社と争うというのも選択肢の一つです

。もともと従業員に保証されている権利なのですから、正当な主張を行うだけで何も後ろめたさを感じる必要はありません。

ただ、いきなり訴訟を起こすとなるとトラブルも大きくなりますし解決まで時間がかかってしまうため、最初はソフトな話し合いからスタートさせるべきです。

有給休暇の申請を拒否された場合にどのように行動すれば良いか、具体的な例を覚えておきましょう。

有給が取れないと悩むなら考え方を変えてみる

有給休暇がなかなか取れないと悩んでいる人の中には、同僚や会社へ迷惑をかけたくないと気遣うあまりに自発的に諦めてしまっているケースも多くあります。

正社員やより管理する立場に近い従業員になるほどこの傾向が強く、責任感の強さから有給休暇はそもそも取れないものと思い込んでしまっているのです。

自分自身が諦めている場合は取得しようともしませんし、申請したとしても会社から拒否されると特に疑問を抱かず素直に受け入れてしまいます。

希望通りに休暇を取りたいなら、まずこういった考え方自体を変えなければなりません。

有給休暇は遠慮せず取得するべきものであり、自分が休んでいる間も支障なく業務が進むように会社は環境を整えておく義務があります。

自分が部下を管理する立場にある場合は、部下達が遠慮せず必要な時に有給を取得できるように自ら率先して取得していくことも大切です。

その場合、誰かが有給で休んでいても問題なく会社が回るような環境や体制づくりを進める必要があります。自分の担当部署だけでなく、会社全体として行えるよう上層部へ提案をしていくようにしましょう。

時季変更権を行使されたら代替日を申し出る

会社が有給休暇を却下した場合、その理由が時季変更権に基づくものか否かをまず確認しましょう。

基本的には会社は正当な理由もなく従業員の有給休暇を拒否することはできませんが、時季変更権が認められる場合は話が別です。

権利の行使がやむを得ないと認められれば、従業員が希望した日程での取得を正当に却下することができます。

単純に有給休暇の取得そのものを拒否されたのか、あくまでも自分が申し出た時期がまずかっただけなのかを確認することで、会社の対応の正当性を判断できるようになります。

時季変更権を行使されても仕方がないと明らかに分かるような状況だったら、無理を押し通して希望通りの日に休むことはできません。

その日程での取得は諦める代わりに、その場で代替日を交渉するようにしましょう。

代替日をすぐに認めてもらえれば問題はありませんが、何日も代替日を申し出ても全て却下される場合は時季変更権の行使とは言えないため、実質的に有給の取得を阻止していると考えられます。

この場合は違法性が高くなるので、従業員側としてもより強固な対応が必要になります。

会社を退社する場合の有給の扱い

既にその会社を退職することが決まっている場合、残っている有給休暇の扱いが問題になります。

実際の退職日まで全てを消化できれば理想的なのですが、意識の高い大手企業でもない限りはなかなか認めてもらえません。

時季変更権を主張して有給休暇を認めないことも多いのですが、退職する場合には時期をずらして休暇を取ることはできないので、基本的には時季変更権を行使することができません。

ただ、担当していた業務によっては引き継ぎに時間がかかり、退職日ギリギリまで仕事をしなければならないこともあります。

これでは有給を消化できないので、会社が残った有給を買取ると提案してくれる可能性もあります。

有給が残ったまま退職する場合は、こちらから申し出ない限り有給の消化について会社側から提案してくれることは少ないので、忘れずに交渉する必要があります。

黙っていると損をしてしまうので、どうせ退職するなら遠慮なく申し出るようにしましょう。

有給休暇を取得する事は労働者の権利

有給休暇は労働者の権利となっています。

もし会社からの圧力で申請を拒否されたとしても、そこで弱気になる必要はありません。

有給を取るのに罪悪感を感じる必要は無い

これまでも述べてきた通り、有給休暇は決して形だけの福利厚生ではなく、法律に従って認められている権利です。

真面目に責任感を持って会社に貢献するのが当然という風潮はいまだに強いですが、それでもひと昔前と比べれば格段に従業員としての立場は改善されつつあります。

近年は大手企業を中心にワークライフバランスを重視し始めるところも増えており、従業員が心身ともに充実した状態で働くことで、より生産性や愛社精神を高めることができると期待されています。

そのためにも有給休暇は非常に重要で、本来であれば積極的に取得していきたいところです。

実際には大手企業でも自分から進んで取得するという人は少ないですが、後ろめたさや罪悪感を感じる必要は全くありません。

会社から取得を勧められなかったとしても、条件を満たしているなら堂々と取得して構わないのです。申請した時に会社側から渋い顔をされても、あっさり諦めるのではなく交渉を重ねるなど行動を起こすことが大切です。

自分の権利は自分で守るしかないので、それを可能にするためにも様々な知識を身に付けておくことをおすすめします。

有給を取得するには自分自身の意識も変えること

多くの人が有給休暇を取得できていないのは、会社側に問題があるのはもちろんですが、自分自身の意識にも原因があります。

周囲の状況や従来の慣習から、有給休暇はあって無いようなものだという先入観が強いのですが、決してそんなことはありません。

そもそも法律によって保証されているものだという事実すら知らない人も多いので、まずは自分で情報を調べることが重要になります。

そうすれば、例え会社が有給休暇の制度が無いと主張しても、それが違法で従う必要がないということに気付けます。有給休暇を取得するために知識は何よりも役立つので、積極的に勉強しておくようにしましょう。

勉強した結果、自分一人では交渉が難しい会社だと感じたり疑問が解決しなかった場合などは、弁護士に相談してみましょう。

有給休暇ぐらいで弁護士に依頼するのかと躊躇してしまう人も多いでしょうが、最近はブラック企業が話題になったこともあって残業代や有給休暇に関する相談が非常に多くなっています。

実際に裁判を起こして会社から慰謝料や正当な残業代などを獲得できた事例もあるので、有給休暇が取得できない状況が何年も続いているなら十分に相談してみる価値はあります。

弁護士を探す際は労使問題に強い事務所を選ぶ

弁護士を探す場合に注意したいのが、必ず労使問題に強い事務所を選ぶということです。

弁護士や事務所にはそれぞれ得意不得意があるので、離婚問題に強い弁護士に労使問題を依頼しても知識や経験が不足していて有利に交渉を進められない可能性が高いです。

それぞれの弁護士事務所のホームページなどを見ればどんな問題に慣れているのかが分かりますし、インターネットで口コミや評判を調べれば実績を知ることもできます。

顧客を集めるために不得意な分野まで豊富に取り扱っていると宣伝する弁護士事務所もあるので、ホームページの情報だけを鵜呑みにして依頼するのは危険です。

必ず実際の評判をチェックして、確実に労使問題に慣れていると分かる弁護士を厳選するようにしましょう。

弁護士に依頼する場合は、有給休暇だけでなくサービス残業やパワハラなど他の問題についても一緒に相談するのがおすすめです。

従業員が有給休暇を申請した時に、あからさまに理由を付けて取得を却下するような会社の場合、ブラック企業である可能性が高いです。

そのような会社は有給休暇だけでなく、他にも労働基準法に違反するような様々な問題を抱えている可能性も高いです。

労働基準法は従業員の権利を正当に守り、会社が遵守すべきルールを定めた重要な法律なので、違反したとなれば大問題です。

内容によっては有給休暇以外の問題でも慰謝料などを請求できる可能性があるので、働く者として正当な権利や利益を取り戻すためにも積極的に行動していくようにしましょう。

最初は無料相談を行っている弁護士も多いので、まずは気軽に相談に行ってみることをお勧めします。

有給休暇を問題なく取得できる企業に転職する方法

有給休暇を拒否するような会社にいるよりも、有給休暇をスムーズに取れる企業に転職した方が何かと安心できます。

ここではそういった企業に転職するためのコツを解説します。

転職サイトに登録する

転職サイトは転職エージェントと共に転職活動を進めることができる転職支援サービスです。

基本的に無料で、少ない時間でもスマホを利用して転職活動ができるため、働きながらでも仕事を辞めてからでも安心して転職活動を進めることができます。

転職者が望む求人をカウンセリングなどから得た情報をもとに推薦してくれるため、有給休暇をスムーズに取れる求人を少ない手間で見つけることが可能です。

このように便利な転職サイトですが、現在運営されている数が非常に多く、どの転職サイトを利用したら良いのか迷ってしまう転職者も多いです。

自分にとって最適な転職サイトを見つけるなら、こちらの記事がおすすめですので合わせて確認してみてください。

【おすすめ】転職サイト8社徹底比較～2chの口コミ評判を徹底的に調べてみた

企業をリサーチして内部事情を把握する

転職前に企業をリサーチするのは非常に重要です。

特に有給休暇をスムーズに取得したいのであれば、絶対に企業リサーチは怠らないようにしましょう。

もし企業をリサーチせずに入社してしまい、その後で後悔しても、また退職の手続きを終えてから転職活動をして……ではとても手間がかかります。

それなら最初から時間をかけて企業をリサーチし、その内部事情を把握したうえで転職すれば、転職を後悔することも少なくなり、自分にとって働きやすい環境に身を置くことができます。

転職を焦ってしまう気持ちは分かりますが、だからこそいったん落ち着いて企業をリサーチし、自分に合っている環境の企業を見つけるようにしましょう。

転職活動のために有給を申請するなら理由を知られないようにする

働きながら転職活動をする方の中には、有給休暇を申請して転職活動を行う方もいます。

そういった方に気を付けてほしいのが、転職活動を理由に有給を申請したことを自分の会社に知られないようにすることです。

転職活動において退職理由は面接官が気になるポイントの1つです。どのように退職したかによって転職者の印象が変わり、採用率にも影響を与えます。

ポジティブに退職理由をアピールするのなら、円満退職をするのが望ましいですが、働きながら転職活動をしていることが知られてしまうと、今勤めている企業ともギクシャクしてしまいます。

これでは円満退職が望めないため、有給申請時には転職活動していることを知られない方が良いのです。

もちろん有給申請時以外にも転職活動を悟られないようにするのが重要となります。

何か別の理由を用意するなど、転職活動であることを悟られないように気を付けながら新天地を目指してください。

まとめ

有給休暇は労働者に認められた権利です。法的な力が働くので、拒否されたらしかるべき対処をすることが可能です。

しかし、有給休暇に関する知識が少ない方が多いため、もしものときにどう対応したら良いのか分からないという方が多いです。

ですので、有給休暇が法的な権利であること、時季変更権は特殊な場合でしか認められないことなどをしっかり認識し、間違っていると思うことは強気に反論するようにしてください。

また、有給がスムーズに取得できないと思ったら、転職してより良い企業に場所を移すのも手段です。

企業のリサーチなどを徹底して行い、有給をスムーズに安心して取得できる企業へ転職できるように頑張りましょう。