1. 転職マニア
  2. 転職
  3. 大学中退の転職
  4. 大学中退者が公務員になる方法

大学中退者が公務員になる方法

 2018/04/28 大学中退の転職   2,087 Views

大学を中退したからといって、公務員になれないわけではありません。実際に、私の知人は大学を中退しましたが、地方公務員として働いています。

この記事では、公務員のメリットとデメリットを整理しています。あなたが本当に公務員になりたいのかどうか、改めて考えるきっかけにしてください。

大学中退者が受けられる公務員試験

大学中退者は一般的に高卒と捉えられます。現実的に考えると、大学中退者がなれる公務員は国家公務員と地方公務員の二通りになります。

国家公務員

国家公務員の場合は、以下の通りです。

  • 一般職
  • 専門職
  • その他

一般職は事務処理などの業務に従事して、専門職としては入国警備官や刑務官、税務職員などがあります。その他としては、衆議院事務局職員、参議院事務局職員、裁判所職員などがあります。試験によって年齢制限が異なるため、よく確認することをお勧めします。

地方公務員

地方公務員の場合は、以下の通りです。

  • 事務系
  • 技術系
  • 警察官
  • 消防官

事務系は本庁などで経理や庶務等を担当します。行政事務や学校事務、警察事務などがあります。技術系は、土木や機械、電気、建築といった専門的な職種です。警察官は都道府県ごとに、消防官は市町村ごとに採用試験が行なわれます。こちらも年齢制限は、よく確認しましょう。

大学中退者は一般職のみ

公務員の職業の中には、特別職と一般職があります。

特別職とは主に総理大臣や国会の職員、裁判官、地方公務員なら都道府県知事など、国を支える機関や国を守る役目を担った業務を行う公務員です。

対して一般職は市役所の職員や教師など、特別職以外の仕事を取り扱う公務員のことを指します。

特別職は選挙や議会に決議によって任命されるなど、高卒公務員試験では就くことができない仕事となっています。

大学中退からいきなり就くことはできず、関連職から実績を出して任命されてもらうしか方法はありません。

ですので大学中退者は高卒公務員試験から一般職に分類される公務員の仕事を目指すようにしましょう。

公務員のメリットとデメリット

公務員には、メリットとデメリットがあるため、ご説明いたします。

公務員になるメリット

公務員になるメリットとしては、以下が挙げられます。

  • 公務員に対する社会的信頼度が高い
  • 福利厚生が充実している
  • 倒産のリスクが少ない
  • リストラがない
  • 安定した収入が得られる

社会的信頼度が高く、安定した収入が得られます。問題なく仕事をしていれば、徐々に昇給して年収もあがっていきます。

公務員のデメリット

公務員になるデメリットとしては以下のことが挙げられます。

  • 民間と比較して、実績に伴う昇給の機会が少ない
  • 試験の難易度が高く、勉強時間が必要である
  • 公務員になるための専門学校に通うには費用がかかる
  • 職場によっては閉鎖的な環境のところがある
  • 年齢制限がある

公務員になるための試験をクリアすることが難しく、専門学校に通うとなったら費用がかかります。また、民間と比較して実績に伴う評価が収入に反映されることは少なく、職場によっては閉鎖的なところもあるため、息苦しさを感じる方もいらっしゃると思います。

高卒公務員試験の合格率を高める方法

大学中退で公務員試験を受けるということは、高卒で公務員試験に挑戦することとなります。

ただ闇雲に公務員試験の勉強をしていても合格率を高めることはできません。

高卒公務員試験に合格する為には、何を意識するのが良いのでしょうか。

高卒公務員試験の合格ラインは6.5割以上

大学中退、つまり高卒で公務員試験を受けた場合、合格ラインは正答率が6.5割割を超えていれば、ほぼ確実に筆記試験を合格することができると言われています。

ただ気を付けたいのが高卒公務員試験でも基準点という制度がある点です。

基準点とは科目ごとに設定された最低限クリアしなくてはいけない点のことで、科目ごとに基準点を満たしていないと公務員試験は合格できません。

例えば、80点満点の公務員試験で60点をとったとしても、40点中15点が基準点となっている現代文で10点をとってしまうと必ず不合格になってしまうのです。

得意科目、不得意科目に関わらず全般的な勉強をしておかないと公務員試験には合格できないため、得意科目だけを伸ばすのではなく、苦手な科目も基準点を満たせる程度には勉強しておくようにしましょう。

高卒公務員試験の勉強時間は1,000時間以上が目安

資格取得にはある程度の勉強時間の目安が出されているのですが、公務員試験の場合は1,000時間が1つの目安となっています。

1日6時間勉強しても半年以上かかる計算となり、それだけ高卒公務員試験の難易度が高いことが伺えます。

その上さらに上級の公務員職になると2,000時間が目安となっているものもあり、高卒公務員試験に合格する為にはどうしても長い時間がかかってしまうのです。

勉強時間を短縮するなら予備校を利用するのがおすすめ

独学だと、どの科目から勉強していくか、そのために必要な参考書は何なのかを自分1人で探していかなくてはなりません。

しかし、予備校に通えば自分が勉強すべきポイントを把握したうえで、効率よく勉強を進めていくことができます。

加えて高卒公務員試験勉強に必要な参考書や資料を用意してくれるため、独学では時間が時間がかかってしまう作業を省くことが可能となるのです。

公務員試験の勉強を取り扱っている予備校は全国各地に点在しているため、地方だからといって公務員試験の勉強を受けられないということはありません。

多くの地方で通うことができる大手予備校は以下のようになっています。

予備校名 合格実績 備考
東京アカデミー 2017年度高卒程度一次合格者数3,581名

最終合格者数3,169名

地方公務員・高卒程度合格者数が非常に多い
クレアール 2018年度64人中35人が公務員試験に合格 ネット上の予備校であり、費用をかなり抑えることができる
TAC 2018年度最終合格者数6194名 大卒者には強いが、高卒者だと厳しい可能性が高い
LEC 国家公務員・行政系・技術系など多岐に渡って合格者を輩出 難易度の高い資格に強く、レベルの高い授業を受けられる
大栄 2018年度一次合格者3256名 規模感は狭いものの、年々合格者数が増えてきている

大学中退者が高卒公務員試験を受けるのであれば、東京アカデミーに通うのが最もおすすめです。

高卒程度の合格者も非常に多く、勉強の方向性が見えてきやすいので、よりスムーズに高卒公務員試験の勉強を進められます。

高卒公務員試験に合格したいのなら、ぜひ東京アカデミーに通ってみてください。

大学中退者が高卒公務員試験に向けて覚えておきたいコト

公務員への道は簡単なものではありません。公務員を目指すのであれば覚えておきたい大事なポイントがいくつかあるので、しっかりチェックしてから公務員を目指すようにしましょう。

高卒公務員試験には年齢制限がある

デメリットでも軽く触れましたが、高卒公務員試験には年齢制限という条件があります。

高卒公務員試験唯一の条件である年齢制限ですが、気を付けたいのは都道府県によって年齢制限の幅が違うという点です。

具体的に地方による高卒公務員試験の年齢制限は以下のようになっています。

北海道・東北エリア

北海道 一般行政A 30歳
青森県 行政 29歳
岩手県 一般行政A 32歳
宮城県 行政 35歳
秋田県 行政AB 34歳
山形県 行政 39歳
福島県 行政事務 35歳

関東エリア

茨城県 事務 29歳
栃木県 行政
(通常枠・特別枠)
29歳
群馬県 行政事務 29歳
埼玉県 一般行政 30歳
東京都 Ⅰ類A 31歳
東京都 Ⅰ類B 29歳
千葉県 一般行政A 30歳
千葉県 一般行政B 35歳
神奈川県 行政 30歳
神奈川県 秋季チャレンジ 30歳

甲信越エリア

山梨県 行政Ⅰ・Ⅱ 35歳
長野県 行政A 35歳
長野県 行政B 25歳
新潟県 一般行政AB 30歳

中部エリア

富山県 総合行政 35歳
石川県 行政 29歳
福井県 行政 34歳
岐阜県 行政Ⅰ・Ⅱ 29歳
静岡県 行政
(従来型)
28歳
静岡県 行政
(総合型)
35歳
愛知県 行政Ⅰ・Ⅱ 29歳
三重県 行政Ⅰ・Ⅲ 29歳
三重県 行政Ⅱ 32歳

近畿エリア(1)

京都府 行政ⅠA 26歳
京都府 行政ⅠB 26歳
京都府 行政Ⅰ(10月) 27歳
京都府 行政Ⅱ 35歳
大阪府 行政
(22-25)
 25歳
大阪府 行政
(26-34)
34歳

近畿エリア(2)

滋賀県 行政A 34歳
滋賀県 行政B 26歳
兵庫県 行政A 27歳
奈良県 行政AB 29歳
和歌山県 一般行政職 35歳

中国エリア

鳥取県 事務 35歳
島根県 行政 29歳
岡山県 行政 30歳
岡山県 A(アピール型) 26歳
広島県 行政
(一般事務A)
29歳
広島県 行政
(一般事務B)
26歳
山口県 行政 29歳

四国エリア

徳島県 行政事務 36歳
香川県 一般行政事務 29歳
愛媛県 行政事務A 34歳
愛媛県 行政事務B 27歳
高知県 行政 29歳
高知県 行政・TOSA 34歳

九州・沖縄エリア

福岡県 行政 29歳
佐賀県 行政 29歳
佐賀県 行政特別枠 25歳
長崎県 行政 29歳
長崎県 行政(特別枠) 29歳
熊本県 行政 35歳
大分県 行政 29歳
宮崎県 一般行政 29歳
鹿児島県 総合行政 29歳
沖縄県 行政Ⅰ 29歳

長野県や佐賀県、大阪府の一部行政の年齢制限が25歳と最も若く、徳島県の行政事務が36歳と最もも年齢制限が緩くなっています。30歳前後を年齢制限に設定している都道府県がほとんどなのですが、地方によって幅が異なります。

ですので、公務員を目指す前に受けたい地方の年齢制限を確認し、合格するまでに年齢制限を超えないか確認したうえで高卒公務員試験に向けた準備を始めるようにしてください。

試験に合格したからといって必ず公務員になれるとは限らない

高卒公務員試験は公務員になるために必要な能力を試す試験です。公務員になるためには避けては通れない道なのですが、気を付けたいのは高卒公務員試験を合格したからといって、必ずしも公務員になれる訳ではないということです。

公務員として実際に働くためには、一般職のように転職活動を行って採用される必要があります。

つまり高卒公務員試験に合格できるだけの知識とスキルを持っていても、転職活動に関するスキルを持っていなければ、公務員になるのは難しいのです。

高卒公務員試験に合格したからといって浮かれるのではなく、次は転職活動の中で自分は何ができるのかを考え、面接などに向けた準備を進めていくようにしましょう。

中退した理由はきちんと説明できるようにしておこう

面接にて大学を中退した理由を聞かれる可能性は高いです。経済的理由や家庭の事情であれば特にマイナス評価にはならないかと思われますが、単位を取得できなかった、なんとなく辞めたという理由ではマイナス評価になりかねません。大学を中退した事実だけではなく、その経験を活かして今後どうしていきたいか、答えられるようにしておきましょう。

志望動機には国や地域のために働く熱意を込める

公務員のメリットで安定していることを挙げましたが、志望動機で話すのはNGです。国や地域のために働く熱意を伝えましょう。少し調べれば、ネットや書籍にて多くの例文が書いてありますが、例文そのままを話しても面接官には伝わりません。きちんとあなたの言葉で表現しましょう。

民間でも公務員のように安定している会社はある

考えていただきたいのが、民間でも公務員のように安定している会社はあるということです。さらにいうと、公務員より年収が高く設定されている場合が多いです。本当に公務員になりたいのか、公務員という選択をする理由を改めて考えましょう。

転職サイトでサポートしてもらえる

転職サイトは無料登録することで、転職エージェントが転職活動を支援してくれるインターネット上のサービスです。

転職サイトでは公務員の求人情報も取り扱っているため、高卒公務員試験に合格しても転職活動に不安がある方におすすめです。

履歴書の書き方や面接の受け答えで採用率を上げるコツをレクチャーしてもらえるため、転職活動に不安がある方でも安心してスムーズに転職活動を進められます。

評判から自分に合う転職サイトを見つけたい方は、こちらの記事も合わせてチェックしてみてください。

【おすすめ】転職サイト8社徹底比較~2chの口コミ評判を徹底的に調べてみた

まとめ

今回は、公務員について解説しました。大学中退者でも公務員になることは可能です。しかし、基本的に高卒扱いになるため、その点は知っておいてください。また、公務員を志望する理由については、きちんと考えましょう。

安定だけを求めるのならば、民間でもいくらでも安定している会社はあります。国や地域に貢献したい想いがあるのならば公務員を目指しましょう。そうでないと、実際に公務員になった後に悩むことになると思います。どのようなキャリアを歩むか、メリットデメリットを考慮したうえで目指すようにしてください。

\ SNSでシェアしよう! /

転職マニアの注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

転職マニアの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

関連記事

  • 大学中退者が面接で気をつけること

  • 大学中退者のその後の人生を明るくする方法

  • 大学中退フリーターが転職活動を成功させるポイント

  • 大学中退者がハローワークを活用するコツと注意点

  • 大学中退者の不利にならない履歴書の書き方

  • 大学中退者が利用するべき転職エージェントおすすめランキング